Web3.0とは？関連する仮想通貨の特徴とおすすめ銘柄厳選10
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「 Web 3.0とは一体何なのか」
「ブロックチェーンはどう関係しているのか」
「今までの Web と違いがあるのか」
あなたはこのような疑問を抱えていないでしょうか。
Web 3.0は、これまでのインターネットとは大きく異なる仕組みです。
「ブロックチェーン」という仮想通貨でも使われる技術を用いており、今のインターネットが持つ課題を解決し、新しいビジネスを生む可能性も秘めています。
しかし、Web 3.0と言われてもピンと来ませんし、ブロックチェーンがどんなものなのか分からない人がほとんどです。
そこでこの記事では、Web 3.0とブロックチェーンについて詳しく解説します。読み進めることで、以下のメリットを得られます。
- Web 3.0 とブロックチェーンがどんなものか分かる
- Web 3.0 とブロックチェーンの関係について把握できる
- Web 3.0 の導入事例を知れる
Web 3.0について知りたい人は、ぜひご一読ください。
1. Web3.0とは？Web1.0・2.0との違い
Web3.0 とは、インターネットの構造を表す概念のことで、過去にも1.0・2.0と呼ばれていた時代がありました。
つまりWeb3.0 とは、これまでのインターネットの構造とはまったく異なる時代が来ることを示しています。
Web3.0 について理解するには、まずそれ以前のWeb1.0・2.0 がどんなものだったのか知る必要があります。
ひとつずつ詳しく解説します。
「Web1.0」はインターネットが誕生したばかりの時代
Web1.0は、インターネットが誕生した1990年代初頭のころです。
1990年代初頭は今となっては当たり前となっている「企業や個人がホームページをもち、インターネットに公開」ができるようになった時代です。
ただ、当時は今よりパソコンが高く、20万円以上するものばかりでした。そのため、企業や個人がホームページを持てるようになったものの、一部の人に限られていたのです。
「Web2.0」はインターネットが本格的に普及した時代
Web2.0は、SNS での交流が盛んになった2000年代後半のころです。
Web2.0 を代表するサービスが「 Facebook 」です。これをきっかけに SNS が急速に普及したといえます。
Web2.0を後押ししたのがスマートフォンです。
個人がパソコンを持つことすら難しかった Web1.0の時代から、小型のパソコンともいえるスマートフォンを誰もが持てるまでに発展しました。
また、Web1.0の時代では、ホームページ上に解像度の低いテキストと画像しかありませんでした。
しかし、 Web2.0 では画像や動画も高画質ですし、アバター（ネットでの自分の分身）も簡単に作れます。
さらに今後もVRやARといった技術により、市場のさらなる発展・普及が予測されています。
ここまでの内容からは、すでにWeb2.0 で十分テクノロジーが発展しているように感じる人も多いでしょう。
しかしWeb2.0 は複数の問題を抱えており、それを解決できるのがWeb3.0 なのです。
2. Web3.0 を構成する「ブロックチェーン」でできること
Web3.0は、ブロックチェーンで構成されているサービスです。
ブロックチェーンとは、2008年にサトシ・ナカモトという人によって提唱された「ビットコイン」（仮想通貨ネットワーク）の中核技術です。
ブロックチェーンによって、以下のことが可能となります。
- 暗号資産の発行
- 製品のトラッキング管理
- インターネット投票などの行政システム
- 権利、資産の管理
順番に見ていきましょう。
暗号資産の発行
ブロックチェーンによって、暗号資産の発行が可能となります。
暗号資産とは、インターネット上で取引できる財産的価値をもった通貨のことです。有名なものでいうと、ビットコイン（仮想通貨）も、暗号資産と呼ばれるものです。
暗号資産は、ブロックチェーンによって管理されています。
ブロックチェーンは、データの破壊や改ざんが困難な複雑な構造をしています。そのため、暗号資産は、ブロックチェーンによってシステム障害やハッキングの被害に遭わないよう守られているのです。
もしブロックチェーンがなければ、仮想通貨は第三者によって簡単に書き換えられてしまうので、通貨として成り立ちません。
つまり暗号通貨の発行は、ブロックチェーンによって成り立っています。
製品のトラッキング管理
ブロックチェーンによって、製品のトラッキング管理が可能となります。
トラッキングとは、ネットを利用する人の行動や、ネットでのデータ推移などの情報を継続的に収集・監視することです。
通常トラッキング管理をしようとすると、さまざまなシステムデータを連携させないといけません。
しかしブロックチェーンは、すべての取引データが格納され、つながっている仕組みです。
そのため、データを連携させなくても、トラッキング管理が容易となります。
インターネット投票などの行政システム
ブロックチェーンによって、インターネット投票が実現する可能性があります。
投票へのシステム利用は、2019年6月にアステリア株式会社が、自社の株主総会の議決権投票で実施しました。
ブロックチェーンを使うことで「Aさんのアカウントから投票箱のアカウントに議決権が渡る」という仕組みを実現できます。
つまり議決権を暗号通貨のコインとして発行することで、暗号通貨の送金と同じ仕組みで投票ができるのです。
最後に投票箱のアカウントの残高を計算すれば、実際の選挙と同じように票の集計を行えます。
権利、資産の管理
ブロックチェーンによって、権利や資産を暗号通貨に変えて管理できます。
所有権をデジタル化し管理をブロックチェーンで行えば、今まで以上に安全な取引が可能となります。
これまでは不動産や債権のような権利・資産を管理するのは、難しいことでした。購入するにも外部組織による取引の書類と投資家の適格性の検証が必要で、数ヵ月かかることもめずらしくありません。
しかし、権利や資産を暗号通貨に変えればブロックチェーンによって安全性と所有権が確保されるため仲介者が不要になります。
そのため、取引にかかる時間短縮にも繋がります。
3. Web3.0がもたらす社会的な4つの変化
Web3.0 が普及することで、社会には以下のような変化が起こると予想されています。
- 非中央集権化
- 分散化によるデータ保護の向上
- 分散化によりセキュリティ向上
- OSからの開放（HTML）
順番に見ていきましょう。
1. 非中央集権化（脱・特定の企業）
Web3.0 によって、国や企業から規制されない「非中央集権化」に繋がります。
Web3.0 は、仮想通貨のウォレット（財布のようなもの）を使って完全に匿名で使えます。そのため、一個人が国や企業によって規制されることがありません。
2020年には、アメリカのトランプ元大統領が所有していた複数のSNSアカウントが、すべて永久凍結されました。
今までのネット上の仕組みでは、世界で最も影響力を持つアメリカの大統領でさえ、企業による規制を受けてしまうのです。
しかし、Web3.0 が普及すれば、国や企業から規制されない「非中央集権化」が実現されます。
そのため、トランプ元大統領のように複数のアカウントを凍結された人でも、言論の自由が確保されるのです。
2. 金銭を簡単に取引できる
Web3.0 では、金銭を簡単に取引できます。仮想通貨の仕組みを使えば、国を跨いだ送金もすぐに行えますし、手数料もかかりません。
通常日本から海外に送金しようとしたら、銀行で手続きに問題がないか審査を受ける必要があります。
送金には手数料が必要で、時間もお金もかかるのです。
Web3.0ならブロックチェーン技術により、銀行を通さずとも安全性が確立されています。そのため、ほとんど時間をかけずに金銭の取引を行えます。
3. 分散化によりセキュリティ向上
Web3.0 では、ブロックチェーンの分散化によって、セキュリティが向上します。
Web3.0 のサービスを使う上では、個人情報の提供が不要です。個人情報を使わないので、流出や悪用される恐れがないのです。
また、Web3.0 ではサイト上に表示される広告がありません。誤ってクリックして商品ページに飛ぶこともないので、快適にネットを閲覧できます。
OSからの開放（HTML）
Web3.0 を活用すれば、真のグローバル市場を実現できます。Web3.0 には国境がなく、仮想通貨という共通のサービスを使って取引を行えるためです。
実は現代の市場は、グローバルとはいえません。Amazon のURL は国によってすべて違いますし、アカウントや決済情報はすべて別々の登録が必要です。
実際 Web3.0 の技術を活用した「Open Sea」というオンラインマーケットは、ひとつのサイトを世界中の人が利用できます。
Web3.0 が普及すれば、Open Sea のようなサイトは当たり前となるでしょう。
4. Web3.0 が改善すべき問題点
Web3.0は大きな可能性を持ったサービスですが、まだ改善すべき問題点がいくつかあります。
Web3.0に残された問題点は、以下のものです。
- 使うのが難しい
- 制度が整備されていない
- 利用が自己責任
順番に見ていきましょう。
1. 使うのが難しい
Web3.0 は大きな可能性を持っていますが、現状サービスを活用するのは難しいです。
最も代表的なものはビットコインやイーサリアムといった仮想通貨ですが、購入方法や取引方法がやや複雑です。
サービスの仕組みを理解することが大変なので、なかなか利用できるまでに到達しません。
また、Web3.0 は新しいサービスなのでバグが発生しやすいですし、日本語の対応もまだです。
今後改善されることが予想されますが、2022年3月時点では Web3.0 は使うのが難しい状態です。
2. 制度が整備されていない
Web3.0 は、まだ各種制度が整備されていません。特に法律の整備が追いついておらず、日本政府がサービスを規制する可能性もあります。
そのため日本における Web3.0 の扱いがどうなるか自体も不透明で、制度面ではまだ安全に使える環境は整っていません。
3. 利用が自己責任
Web3.0 の利用は、自己責任の側面が大きいです。
仮に Web3.0 で誤って送金したとしても保証されませんし、お金が戻ってくることもありません。
また、匿名利用による詐欺のリスクもあります。Web3.0 の初心者が対象になりやすいので、利用する際は注意が必要です。
5. Web3.0のブロックチェーン活用事例
Web3.0 の本格的な普及はまだ先ですが、2022年2月時点でもさまざまなサービスに活用されています。
Web3.0の活用事例には、以下のものがあります。
事例① Brave
Brave は「Brave Software」が開発した、オープンソースのWebブラウザです。次世代分散型ブラウザとも呼ばれており、Braveを活用するだけで「BAT」という仮想通貨をもらえます。
獲得した BAT は、bitFlyer 社のウォレットと連携することで引き出し可能です。また、今までのブラウザと異なり、デフォルトで広告非表示が設定されています。
これまでのブラウザでは、サイトを閲覧すると企業が配信する広告が表示されていました。
しかし Brave では、広告を表示する仕組みであるサードパーティの cookie をブロックしています。そのため、Braveのユーザーは、広告を見ることなくネットを利用可能です。
これは、Web3.0 を構成するブロックチェーンが個人情報を必要としないことが関係しています。
ブロックチェーン上では、広告表示に必要な個人情報を取得できません。そのため、Web3.0 が普及すると、Brave のように広告が表示されないブラウザも増えるでしょう。
なお、Brave で活用しているのは、管理者が許可した人のみが使える許可型のブロックチェーンです。
しかし日本の「ステイクテクノロジー株式会社」が、Brave に管理者不在のパブリックブロックチェーンの導入を提案しています。
パブリックチェーンは分散性や検証可能性、秘匿性が高いので、さらにセキュリティの強化が期待されます。
事例② 三菱UFJフィナンシャル・グループの「Progmat Coin」
三菱UFJフィナンシャル・グループでは、ステーブルコインの発行・管理に対応した「Progmat Coin」の開発を進めています。
具体的には、ブロックチェーン上で取引されるデジタル証券やNFTを即時決済できるプラットフォームです。
「Progmat Coin」は1coin=1円の価値があり「デジタルアセット領域におけるユニバーサルな資金決済手段」となることを目標としています。
裏付となる法定通貨は全て信託財産となり「Progmat Coin」提供者（発行者・仲介者）の倒産リスクから隔離され、常に全額償還請求が可能となり、「Progmat Coin」利用者の権利が保全されることになります。
事例③ Web3.0の実現を目指す「ポルカドット」
ポルカドットは、Web3.0 の実現を目指したプロジェクトで、以下の特徴があります。
- ブロックチェーン同士の相互運用が可能
- 誰でも互換性のあるブロックチェーンを開発できる
- すべてのブロックチェーンで同等のセキュリティ性能を確保
これまでのブロックチェーンには互換性がなく、別々のブロックチェーンをつなげられませんでした。
ポルカドットなら異なるブロックチェーン同士をつなぎ、相互運用が可能です。これにより、Web3.0 が目指す完全分散型の Web 世界に大きく近づきます。
また、「Substrate（サブストレート）」というブロックチェーンの開発ツールを使うことで、オリジナルのブロックチェーンを作り連携させることも可能です。
さらにポルカドットは、すべてのブロックチェーンで同等のセキュリティが確保されており、安全に運用していけます。
6. Web3.0とブロックチェーンは新しい時代を作る可能性
Web3.0はまだ導入されたばかりで、一般的ではありません。
今は知名度も低いですが徐々に浸透し、2025年ごろには利用する人が増加することが予想されます。
ブロックチェーンを活用した Web3.0 には大きな可能性があり、まったく新しいネット世界を作り出すことが考えられます。
今のうちに少しでも、Web3.0に関する最新情報を追うことを意識しましょう。
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