近年、注目されているWeb3.0は、GAFAMのような中央集権的な概念をなくし、Webの世界をさらに成長させたものです。Web3.0には、暗号資産業界では、NFT（非代替性トークン）やメタバースに次いで注目を集めています。
この記事では、Webの進化を紹介するとともに、Web3.0 の特徴、Web3.0 に関連する仮想通貨10銘柄を厳選して紹介します。
インターネットが一般に使われるようになったのは90年代〜2000年代の前半ですが、それ以降、めざましい進化を遂げてきました。
この項目では、Webの進化を時代に沿って解説します。
90年代から2000年代前半のインターネットは「一方通行のインターネット」と呼ばれていました。Webサイトはホームページと呼ばれ、情報発信をするのはごく一部の人たちだけでした。インターネットへの接続はダイヤルアップ回線（電話回線）を使っており、接続速度が遅く、画像表示には非常に長い時間がかかりました。接続するときの「ピ〜〜ヒョロロ〜」という音を思い出す人もいるでしょう。
その後、光回線が登場し、速度が高速化しました。高画質な写真や動画もストレスなく楽しめるようになり、多くの人がインターネットに常につながっている状態となりました。
2007年1月に初代 iPhone が発表され、その後、スマートフォンが爆発的に普及しました。インターネットがより一層身近になり、ブログや Twitter 、Facebook 、Instagram 、YouTube などのSNSを通じて、誰もが情報を発信できるようになりました。これがWeb2.0時代で、まさに現在のことです。インターネットが生活に欠かせないものになった時代とも言えます。
Web1.0 とWeb2.0 は、一方通行か双方向かが大きな違いです。Web1.0 の時代は、Web上で一方的な情報発信し、ユーザーは閲覧するだけという一方的な情報発信と情報受信でした。ダイヤルアップ回線でインターネットに接続しており、料金は従量課金制が一般的でした。Web1.0 の時代は、Yahoo! やGoogle、MSN サーチなどが登場し始めた頃で、ネット上にあるサービスは、AOL チャットルーム、MSN メッセンジャー、個人ホームページなどが中心でした。
対してWeb 2.0時代は、双方向に情報のやりとりができるようになりました。ISDN やADSL が登場し、ダイヤルアップ回線に比べ非常に高速になり、料金が定額制となり、インターネットへの常時接続が一般的になりました。画像や動画コンテンツの配信もできるように変化したのです。Web2.0時代の主なサービスには、Facebook や Instagram、Twitter 、YouTube などがあります。
Web 1.0時代でも、チャットやメッセンジャーなどを使ったテキストベースでの情報なら、双方向でやりとりできましたが、そのほかの手段での双方向でのやりとりは難しかったです。
ところがWeb2.0 時代になると、幅広い人と双方向のやり取りをさまざまな手段で行えるようになりました。こうして、インターネットはただ単に閲覧するだけではなく、能動的に参加できるものとなったのです。
明確な定義がありませんが、Web3.0 はブロックチェーン技術によって変化するものと予測されます。ブロックチェーンとは、データを書き換えることを非常に困難にする技術のことを指します。世界中のコンピューターにデータを分散して管理しているため、不正ができず、システムが突如ダウンすることもありません。ビットコインなどの仮想通貨も、非代替性トークンであるNFTも、ブロックチェーン技術がベースになっているものです。
Web2.0 には、大きな課題が2つあります。1つはプライバシーの問題、もう１つはセキュリティの問題です。
プライバシーの問題は、Google（Alphabet）、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoftの GAFAM と呼ばれる企業に世界中の個人情報が集中するために起こることが懸念されます。セキュリティの問題は、個人情報が特定企業のサーバーで集中管理されることによって、サイバー攻撃を受けやすくなります。
これらの課題は、ブロックチェーン技術を活用することによって解決できると言われています。ブロックチェーン技術によって非中央集権型となり、個人情報はブロックチェーンに参加したユーザーによって分散管理されます。個人情報の管理が非中央集権型となるため、特定の企業が独自に管理する必要がなくなり、不正アクセスや情報漏えい、データ改ざんのリスクを軽減できます。このように、ブロックチェーン技術によって、Web2.0 が抱える問題点が解決します。
Web1.0 では一方向性でしたが、Web2.0 では双方向性となり、Web3.0 では多方向性のサービスへと変化していくことが予測されます。Web3.0 では利用者同士がデータ管理者を介さずに直接つながる時代となります。
多方向性のサービスは、巨大なサーバーを介さずに端末同士で直接通信する「P2P（ピア・ツー・ピア）」で実現可能です。分散型ネットワークであるWeb3.0 には特定の管理者は存在せず、利用者同士が直接やり取りできるようになります。
Web2.0 では大企業を間に挟んだやりとりだったため、個人間でのやりとりであっても企業に手数料を支払わなければなりませんでした。Web3.0 が実現すれば手数料の支払いが減り、これまで以上にスピーディなやりとりが実現します。
Web2.0 からWeb3.0 に移行すると、現在使われている中央集権型のAppsは非中央集権型のDAppsに変化すると予想されます。
DApps は分散型アプリケーションとも呼ばれ、ブロックチェーン技術を利用したアプリケーションのことを指します。中央管理者が存在せず、参加者の合意によって決定が行われます。DApps 上でやり取りするデータは、細分化された上にさらに暗号化されるため、データの復元は利用者同士でしかできない仕組みになっています。
ブロックチェーンは、国籍や性別などによる制限を受けないため、誰もが自由に利用できます。
そのため、Windows やmacOS、Linux のような特定のOSやデバイスを介さずにアプリを開発できるようになります。アプリやサービスの利用時も、デバイスやOSを気にせずに済みます。Android にしか対応していないから iOS では使えない、というようなことがなくなります。
中央管理者のいないWeb3.0 の技術によって、Web2.0 が抱えるセキュリティ問題は解決されると考えられています。
現在のWeb2.0 では、GAFAM に情報が集まる傾向があり、セキュリティ面でのリスクが高いです。Web2.0 時代が抱えるセキュリティ問題は、悪意ある第三者に、ユーザーの知らないうちに個人情報が取得され、個人データの売買やマーケティングに利用されているという点です。
こうしたセキュリティ問題の解決に、Web3.0 の技術が役立つと考えられます。
Web 3.0に関連する仮想通貨には、どのような特徴があるのでしょうか。この項目では、ブロックチェーン技術や AI など、Web3.0 に関連するトピックを挙げて紹介します。
ブロックチェーン技術とは、取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術を指します。ロックチェーンの技術にはさまざまな暗号アルゴリズムが活用されており、改ざんされにくいデータ構造を有しています。
こうした仕組みや技術、管理方法によってセキュリティーが高く、データの改ざんを防ぎ、透明性が実現できると言われています。さらに拡張の幅が広がれば、送信システム以外のさまざまな経済活動で活用できるプラットフォームとなる可能性があります。
Web3.0 によって「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれる新しい金融サービスが拡大しています。DeFiの市場規模は約1,000億ドル（約11兆円）に達していると言われています。
DeFi とは「Decentralized Finance」の略称で、「分散型金融」と訳します。DeFiはブロックチェーン上で構築できる、金融サービスなどのアプリケーションのことを指します。DeFiはイーサリアムのブロックチェーンを基盤としたブロックチェーン技術をさらに進化させたもので、金融資産の管理を行えます。金融機関のように、金融資産を管理する中央集権システムを必要としないのが特徴です。
現在、国内で運営されている仮想通貨取引所は中央集権システムが中心のため、入出金に時間がかかる、手数料の高いなどのデメリットがあります。現在の仮想通貨取引所がDeFiとなれば、こうした課題を解決できるうえ、DeFi のブロックチェーン技術の活用によって、仮想通貨の複雑な運用や取引などが可能になると期待されています。
これまで金融業界は、信頼に基づいてお金を受け渡す役割を担い、手数料を得るというビジネスを成立させてきましたが、存在意義が問われる未来がやってくる日が来るかもしれません。同様に、これまで重要な役割を担ってきた企業やビジネスモデルが、新しいものに代替される可能性があります。
この項目では、Web3.0 に関連し、注目される仮想通貨銘柄を10銘柄挙げて紹介します。
BAT とは、専用のWebブラウザを提供するブロックチェーンプロジェクトで、BAT が提供する Webブラウザは、表示される広告表示の有無や量を自分で制限できるのが特徴です。広告を視聴した場合には報酬を得られ、その報酬をコンテンツへの投げ銭に使用できるなど、多様な BAT 経済圏を構築しています。
発行上限は15億枚。発行できる主な取引所は Binance、Coinbaseなどです。
FILは「IPFS(InterPlanetary File System)」という分散型のP2Pデータプラットフォームサービスを提供しており、セキュリティの向上などが期待できます。
FILは、データを分散化してp2pのネットワークに保存します。従来、データ保存は、ディスクやデータセンターなど、物理的かつ中央集権的な保存手段に依存していました。FILは、こうしたデータを分散管理することでセキュリティの向上を目指します。
発行上限は20億枚。発行できる主な取引所はBinance、Bitfinex、Bittrex、OKEx、Huobiなどです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
ANKR のメリットは、利用していないコンピューターの容量を収益源として活用できるため、既存のクラウドサービスに比べ、リーズナブルにサービスを提供できます。このようなクラウドコンピューティングの分野の需要は、この先、増加していくと考えられます。
発行上限は100億枚。発行できる主な取引所は、Binance 、CoinTiger 、Bitget 、Bybit などです。
Helium (HNT)は、IoT（モノのインターネット）デバイス用のブロックチェーンネットワークプラットフォームです。世界初のP2Pワイヤレスネットワークを構築するためのプロジェクトです。HNTのメインネットを使用すると、低電力のワイヤレスデバイスが相互に通信し、ノードネットワークを介してデータを送受信できます。
ノードは、ワイヤレスゲートウェイとブロックチェーンマイニングデバイスの組み合わせである、いわゆるホットスポットとして提供されます。ノードを保有・操作するユーザーは、マイニングによって Helium のネイティブ仮想通貨トークンである HNT を報酬として獲得します。
発行上限は15億枚。発行できる主な取引所は Binance 、Gate.io 、FTX 、CoinEx 、Hotbit など
です。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
BitTorrent (BTT)は、世界最大のファイル・ソフトウェアダウンロードプラットフォームです。ブロックチェーンを活用し、P2Pでのファイル共有を快適にすることを目的とし、共有容量の増大やダウンロードの速度向上を目指しています。2019年に TRON Foundation が買収し、TRON と組み合わせた様々なサービスを開発し、提供しています。
発行上限は15億枚。発行できる主な取引所はBinance、Huobi Global、OKEX、Bitfinex、Poloniexなどです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
グラフ（ The Graph/GRT ）は2020年末にローンチされた新しい仮想通貨の1つです。グラフはイーサリアム（ETH）やIPFS(分散型ファイルシステム)のようなネットワークにある膨大な情報を、できるだけ簡単に検索するための仕組みです。
GRT は、ブロックチェーン界の Google と呼ばれています。その理由は、GRT が自由に作れるオープンAIP であるサブグラフを構築しており、ユーザーは、GoogleやYahooで検索するのと同じようにGRT（グラフ）を通して検索したり情報を参照できます。ブロックチェーンをベースに分散型に構築されているため、セキュリティやプライバシーが担保された状態で利用できます。
発行上限は10億1300万枚。発行できる主な取引所は Binance です。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
インターネットコンピュータ （ICP）は、DFINITY財団によって開発された仮想通貨です。 スイス発祥で、ビットコイン、イーサリアムに次ぐ三番目の仮想通貨として、2015年にプロジェクトが始動しました。2021年5月に暗号資産取引所のバイナンスに上場し、たった2日で時価総額ランキング 10 位以内に入り、話題となりました。
ICP は、AWS やGoogle クラウド、Azure などのようなクラウドサービスをブロックチェーン上に構築するプロジェクトです。Amazon やGoogle などの企業に管理されず、仮想通貨ICPを使ってクラウドサービスプラットフォームを分散化します。従来のクラウドサービスでは必要だった管理費や手数料の削減と、セキュリティの向上が期待されます。
ICP の発行上限はありません。発行できる主な取引所はBinance 、Tokocrypto 、OKEx 、Coinbase 、Huobi Global 、bybit などです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
Flux(FLUX)は、分散型クラウドインフラストラクチャ（インフラ）を目的としたブロックチェーンプロジェクトです。コンセンサスアルゴリズムにPoWを採用しています。FLUXはあらゆる分野の基盤となるブロックチェーンのため、認知度が上がり利用者が増加すれば、仮想通貨としての価値も上昇していくと予想できます。
FLUX の特徴は、Web3.0世代の特徴であるブロックチェーンを用いた分散型であること、OS とウォレットを提供していること、パラレスアセットに対応しているためほかブロックチェーンにアクセスできること、マイニングに対応しマイニング報酬を得られることなどが挙げられます。Web3.0 の発展はこれからですから、将来性がある仮想通貨だと言えます。
FLUXの発行上限は4億4,000万枚。発行できる主な取引所は Binance 、Mandala Exchange 、KuCoin 、HitBTC などです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
分散型クラウドストレージプラットフォームである Storj(STORJ) は、将来性のある銘柄であるとして、アメリカやヨーロッパでのユーザー数が多いです。STORJ は、クラウドストレージプラットフォームの開発・運営を行う仮想通貨プロジェクトです。オープンソースの開発スタイルをとっており、ソースコードを無償で一般公開しています。
仮想通貨 STORJ は、パソコンの空き容量の提供に対する報酬としてユーザーに配当する独自トークンです。レンタルプランは有料と無料が選べる、ハッキングリスクを最小限に抑えられる、サーバー停止や不具合の影響を受けにくいという特徴があります。
STORJ の発行上限はありません。発行できる主な取引所は、Binance 、Binance.US 、Coinbase Exchange 、Huobi Global 、Gate.io などです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
仮想通貨Siacoin(SC)は、David Vorick 氏とLuke Champine 氏によって2015年に開発されました。その目的は、個人が所有する PC のストレージを企業へ貸し出すサービス「 Sia 」のためでした。Amazon やGoogle が提供するクラウドサービスに似ていますが、ブロックチェーン技術を使って分散型ストレージサービスとして提供している点が新しく、特徴的です。
Sia では、個人が所有するPCの空きストレージを貸し出すと報酬としてSiacoin( SC)を受け取れます。預かったストレージを借りられるのは企業のみが対象のため、安定した報酬を得やすいです。SC はブロックチェーン技術を用いており、セキュリティレベルが高いのも特徴です。
SC の発行上限はありません。発行できる主な取引所は、Binance 、OKEx 、CoinTiger 、FTX などです。国内取引所での取り扱いがないため、購入の際は海外取引所で購入する必要があります。
ここでは、Web3.0 銘柄を購入できる代表的かつ取り扱い銘柄が多い国内取引所を3つ挙げて紹介します。国内ではまだ取り扱う取引所が少ないWeb3.0銘柄ですが、これから扱う取引所が増えていく可能性があります。
取引所を選ぶ際には、取り扱い銘柄の多い取引所を選ぶのがおすすめです。取り扱い通貨数が多いため、チャンスを逃さずに投資でき、リスク分散にも役立ちます。
コインチェックは、コインチェック株式会社が運営する暗号資産取引所です。暗号資産取引所では、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の購入、売買、送金などのサービスを利用できます。コインチェックでは、暗号資産の取引のほか、最大年率5%の貸暗号資産サービスやビットコインの決済サービス、暗号資産積立サービスなど、様々なサービスがあります。
コインチェックには販売所と取引所があり、販売所では注文後すぐに売買が成立するため、取引のタイムラグがなく、初心者も安心して利用できます。最小注文数量がどの通貨も500円（相当額）と、日本円で表示されているのでわかりやすいです。
bitFlyer（ビットフライヤー）は、ゴールドマンサックスの元トレーダーが創業した暗号資産取引所です。販売所の売買手数料やビットコイン FX の取引手数料、三井住友銀行からの振込手数料などが無料のため、気軽に利用できます。次世代セキュリティを採用しているためセキュリティレベルが高く、7年以上ハッキング０という実績があります。
仮想通貨は1円から売買できます。2倍でのレバレッジ取引も可能です。特にビットコインの国内取引量はトップクラスを誇り、安定したトレードができます。
BITPointは、2016年にサービスを開始した仮想通貨取引所です。株式会社ビットポイントジャパンが運営しており、取引手数料と送金手数料などすべての基本サービスが無料のため、コストをかけずに取引できるのが特徴です。
安心して取引できるようセキュリティが厳重で、ユーザー側は二段階認証と8文字以上のID・PW設定を促進し、BITPoint 側は暗号資産をコールドウォレット上で管理しています。
先の2つの取引所に比べると取り扱い銘柄が少ないのですが、国内では BITPoint でのみ取り扱う銘柄もあるため、取引したい銘柄があるなら利用するといいでしょう。
Web3.0 銘柄は、分散型のインターネットの構築を目指すWeb3.0 世代の構築を目指すプロジェクトの仮想通貨銘柄です。
Web3.0 が、現在のインターネットと同じく当たり前の存在になるまでには少し時間がかかるかもしれません。この先、さらに技術開発が進んで環境が整えられれば、Webの世界は大きく変わることが予測されます。
最近では機関投資家や著名人がWeb3.0 関連銘柄に積極的に投資しています。これから先、Web3.0 への注目は、さらに活発化していくことでしょう。